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介護保険制度でできること

ことぶきケアマネジメントセンターです

介護保険制度では、必要な福祉用具をレンタルしたり、購入したりして、住宅環境を整える事ができます。

今回は、福祉用具レンタル・購入についてのお話です。

 

※福祉用具貸与(レンタル)

 

年を取ったり病気になったりして、身体機能が低下した場合には、歩行器や車椅子などが必要になります。

介護保険ではケアプランで必要とされる福祉用具に限り、月に1割(一定以上所得者の場合は、2割または3割)負担でレンタルすることができます。

◆レンタルできるもの

 ・手すり

 ・スロープ

 ・歩行器

 ・歩行補助杖

 ・車椅子

 ・電動車椅子

 ・介護用ベッド

 ・ベッド用サイドレール、介助バー、サイドテーブル

 ・床ずれ予防用具(エアマットレス)

 ・体位変換器(クッション等)

 ・認知症老人徘徊感知機器

 ・移動用リフト

  ・自動排泄処理装置

 

※特定福祉用具の購入

 

直接肌に触れるものなど、レンタルに不向きなものは購入する必要があります。

特定福祉用具に定められているものであれば、1割負担で購入できます(一定以上所得者の場合は、2割または3割)費用の限度額は、年10万円です。

同じ種目の用具購入は認められませんが、用途や機能が異なる場合や、破損した場合には購入可能です。

 

◆購入できるもの

 ・腰掛け便座(ポータブルトイレ)

 ・入浴補助用具

   (シャワー椅子、浴槽用手すり、バスボード、浴槽台、浴室すのこ等)

 ・簡易浴槽

  ・移動用リフトつり具

福祉用具を利用することで、より安心安全に自立した生活ができるようになったり、介護する方の負担軽減にも繋がります。

数多くの福祉用具が販売されていますが、その方の状態に合った用具を適切に選んで使うことが重要です。

 

ご自分やご家族にどんな福祉用具があったらよいのか、迷ったときはケアマネジャーや福祉用具専門相談員にご相談ください。